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トップ > くらしの情報 > 保険・年金 > 国民健康保険の高額療養費について(医療費が高額になったとき)

国民健康保険の高額療養費について(医療費が高額になったとき)

高額療養費

70歳未満の方はこんなとき高額療養費が支給されます。

　支払った自己負担額が高額となったときは、高額療養費が支給されます。高額療養費は月単位で、医療機関ごと、入院・外来・調剤・歯科別に、それぞれの自己負担額が21,000円以上のものを合計した額が、次の表の自己負担限度額を超える場合に支給されます。

　※1　所得の申告をしていない人も、区分「ア」とみなされますので、忘れずに申告をしてください。
　※2　「旧ただし書き所得」とは、総所得金額から基礎控除(33万円)を引いた所得をいいます。
　※3　「多数回該当」とは、高額療養費の該当が過去12か月以内に4回以上になったときの4回目からの限度額をいいます。

70歳以上の方はこんなとき高額療養費が支給されます。

　月単位で自己負担額が次の表の自己負担限度額を超える場合(75歳になる月は、個人ごとに以下の限度額の2分の1が限度額になります。)に支給されます。

　※4　「現役並み所得者」とは、同じ世帯に基準所得以上(課税所得145万円以上かつ収入383万円以上、2人以上の場合は収入520万円以上)の70歳以上75歳未満のこくほ被保険者がいる人をいいます。
　※5　「一般」とは、収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合及び旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合も含みます。
　※6　「低所得者Ⅱ」とは、世帯主と世帯のこくほ被保険者全員が市町村税非課税の人をいいます。
　※7　「低所得者Ⅰ」とは、低所得者Ⅱの条件に加えて、その世帯の各所得が必要経費・控除額(公的年金については控除額80万円)を差し引いたときに0円となる人をいいます。

高額介護合算療養費

　医療保険及び介護保険の両給付を受けることにより、自己負担額の合計額が著しく高額になる場合、次の表の自己負担限度額を超える分が申請により払い戻されます。
　※入院時の食費負担や差額ベッド代などは含みません。

　上記の金額は、毎年8月～翌年7月までの期間を計算したもので12か月相当の自己負担上限額です。
　高額介護合算療養費の申請は、毎年7月までの期間の分を8月以降に行うことになります。

　※1　収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合も含みます。
　※2　※1に加え、旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合も含みます。
　※3　世帯内に介護保険利用者が複数いる場合、介護支給分については低所得者Ⅱの限度額(31万円)が適用されます。

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