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就業人材育成事業補助金

　建設業者の育成、雇用の促進及び定着を図るために、本町の建設業者への就職を希望し、専修学校等において必要な技能の習得を目指す方に対して補助金を交付しています。

補助対象者

　補助金の交付の対象となる方は、次のいずれにも該当する方とします。

　（１）専修学校等の専門課程又は職業能力開発校における長期間の訓練課程で建築又は土木に関する学科に在学する方。

　（２）専修学校等の建築又は土木に関する学科を卒業する日から起算して３か月を超える日までに町内建設業者に就業し、かつ５年以上継
　　　　続して就業する予定の方。

交付額

　月額５万円とし、24箇月分を限度とします。

　（３箇月分を一括してその最初の月に交付します。）

補助金の返還

　・交付対象者が専修学校等を卒業した日から起算して３か月を超える日までの間に町内建設業者に就業しない場合は、交付を受けた補助金
　　の全額を返還しなければなりません。ただし、町内建設業者に採用の募集がない場合を除きます。
　・交付対象者が就業を開始した日から起算して５年を超えるまでの間に町内建設業者から離職したときは、就業期間に応じた金額を返還し
　　なければなりません。

　(１)　１年未満　　　　　５分の５
　(２)　１年以上２年未満　５分の４
　(３)　２年以上３年未満　５分の３
　(４)　３年以上４年未満　５分の２
　(５)　４年以上５年未満　５分の１